アパート経営時のトラブルについて

   

いざアパート経営を始めたはいいものの、トラブルが絶えないという困った声はよく耳にします。そこで、ありがちなトラブルの内容と、それを回避するための考え方を紹介させていただきます。
多いのは家賃の滞納です。月々の家賃ならまだしも、長いものでは1年間、2年間と年単位での滞納もあります。次に多いのは入居者トラブルです。ゴミの出し方がルール違反だったり、部屋からの騒音で近隣に迷惑をかけたり、トイレなど共有部分の使い方が乱暴で故障したりとさまざまです。ひどいものになると、禁止されている薬物を所持する犯罪行為や夜逃げなどの報告もあります。退去時には敷金の返還で折り合いがつかないケースもままあります。こういったトラブルの場合、基本的には貸主による対応が必要なため、アパート経営をする際には十分に想定しておかなければなりません。

家賃滞納を防ぐポイント

一番多いトラブルである家賃滞納は、ちょっとした入金忘れの場合でもこちらから連絡して入金を確認するという手間がかかるため、できれば避けたいものです。そこで、家賃滞納を回避する方法を考えてみましょう。
まず、入居時の審査をおざなりにしないことがあげられます。勤務先や年収、本人の雰囲気などをしっかりチェックし、家賃を滞納するような家計状況になりにくい人物かを見極めます。とはいえ、リストラや倒産など、予期しない変化があることも想定されるため、これだけでは不十分と言えます。
そこで、家賃保証会社の利用も検討しましょう。家賃保証サービスへ加入してもらうことで、万が一滞納が発生しても、家賃保証会社による保証があるため安心です。貸主には保証が得られるメリットが、入居者は連帯保証人不要で賃貸契約できるメリットがそれぞれあります。

家賃滞納が起こってしまったら

毎月の入金をしっかり確認することは、滞納の防止につながります。たとえば、ついうっかりが原因の入金忘れであれば、すぐに連絡すれば回収は比較的容易です。連絡が遅れて2か月、3か月分を一気に支払う状況になってしまうと、支払えないケースも出てくるからです。
それでも滞納が起こってしまったら、粛々と対応する必要があります。電話と書面で支払いの督促をし、一週間後ぐらいにも入金がなければ再度督促をします。それでも入金がなければ、連帯保証人へ支払いを依頼し、期日までに入金がなければ、賃貸契約の解除と部屋明け渡しを依頼という流れです。これらは管理を不動産会社に任せていれば代行してもらえます。
なお、家賃滞納の時効は5年と定められています。時効後には請求できなくなるため注意しましょう。滞納者が事実を認めると時効を中断できるため、督促状に押印させるなど、早い時点で事実を認めさせることが大切です。

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